株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろうでは株式投資素人でも株式投資で稼ぐぞと心に決めた管理人が自身の為にと調べた株式投資の基礎となる株式用語や証券用語をまとめました。
またこれから株式投資をはじめる株初心者の方に参考になる株式投資に役立つ基礎知識や株に関する情報、株式投資で稼ぐための必勝情報などをまとめてみました。
株式投資の基礎知識情報としてご参考いただければ幸いです。

高原相場について ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

高原相場について
上昇した相場が下がらずに、比較的高い株価水準を、一定期間維持している状態をいいます。


個別株オプションとは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

個別株オプションとは
平成9年7月から東京、大阪証券取引所で開始された取引です。その背景には世界の株式市場が活況を呈し、日本の市場が取り残される恐れがあること、平成10年からの外国為替法改正により日本国民の金融資産1200兆円が運用利回りの高い外国市場に流されることを防止したいという狙いがありました。当初は対象銘柄を20銘柄（大証は11月から60銘柄）でスタートしました。この取引は株式を実際に売買するのではなく、株価指数オプションと同様に、株式を「買う権利（コール）」や「売る権利（プット）」を売買します。つまり権利の欲しい投資家はオプション料を支払うことで、あらかじめ決められた期日（決済期日）に、決められた価格（権利行使価格）で株式を買ったり売ったりする権利を入手します。たとえば、ある株が1株1000円とします。そこで将来値上がりを予測して、1000円で買う権利を50円で買ったとします。その株価が決済期日に1200円になった場合、時価の1200円で売れば200円の利益が得られます。そこからオプション料金を差し引いた150円が、1株当たりの実益（売買委託手数料は別）となります。売買単位は1000株の場合が多いです。逆に株価が下がった場合は買う権利を放棄すれば、オプション料の損失のみで済みます。一方、売り手は買い手が権利行使した場合は自分が所有している株を処分したり、新たに買い付けたりして権利行使に応じなければなりません。

国債とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

国債とは
政府が発行する国庫債券のことです。戦後、20年あまり発行されませんでしたが、昭和40年の構造不況対策として、41年度に公共事業費に当てる建設国債が、第1次石油ショック後の財政難対策に、赤字国債が発行されて、平成11年度には、その残高は、地方債を合わせ600兆円を上回ります。このため政府は、財政再建を必要としていますが、景気対策のため増発に苦悩しています。国債は証券取引所に上場されています。また、東証の債券先物市場では、長期国債の標準物を売買しています。国債の種類は、期間1年未満の短期国債は特別会計の不足に充当する政府短期証券です。期間2〜5年の中期国債は個人消化を促進するため、発行されたものです。割引国債は期間5年の中期国債で、額面から利子分を事前に差し引き、原則として、隔月発行です。長期国債は期間10年の国債で、原則として、毎月発行されています。発行残高の約90％を占めています。いずれの国債も利率は金融情勢に応じて決定されます。

公開販売ファンド・専用ファンドとは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

公開販売ファンド・専用ファンドとは
中堅の証券会社が、系列外の投信委託会社が運用する投資信託を販売することを、公開ファンドといいます。証券会社には、顧客層を拡大できるというメリットがあります。このため証券会社側から、運用対象など投信委託会社にいろいろ注文を付けて自社用に新しく開発したスポット型のファンドも売り出しました。これを専用ファンドといいます。独自の投資商品を開発、販売するのが狙いです。

公社債投信とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

公社債投信とは
公社債を中心に運用し、株式は組み入れません。確定利付きに近い性格をもつ投信で、代表的な証券貯蓄商品です。運用対象は国債、地方債、金融債、電力債などの公社債と、コール・ローン（短資）、割引手形などです。信託期間は無制限で、いつでも申し込み、換金は自由です。元本1万円で1年経過すると、収益分配をして、1万円で、また始まるというしくみです。目標分配額を設定してそれを目指して運用されますが、分配額は運用実績によって変わります。

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