株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう
株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろうでは株式投資素人でも株式投資で稼ぐぞと心に決めた管理人が自身の為にと調べた株式投資の基礎となる株式用語や証券用語をまとめました。またこれから株式投資をはじめる株初心者の方に参考になる株式投資に役立つ基礎知識や株に関する情報、株式投資で稼ぐための必勝情報などをまとめてみました。
株式投資の基礎知識情報としてご参考いただければ幸いです。
制度信用取引とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう
制度信用取引とは
一定の資金や株券、公社債を担保に、証券会社から融資を受けて株を買ったり、株を借りて売ったりできる取引のことです。証券会社が投資家に信用を供与することになるので、信用取引（大阪ではマージン取引ともいいます）と呼ばれますが、期間、委託保証金など、いろいろな約束事があります。そのしくみは以下のとおりです。まず、委託保証金を積んだ投資家から信用取引の注文を受けた証券業者は、買い注文の場合は、まるまるの代金、売り注文の場合は、その株券を調達して、取引所で売買し、業者間で4日目に決済します。ここまでは、実物取引と同じです。しかし、業者と売買注文をした投資家とのあいだは、委託保証金を積んではいますが、取引した関係が残っています。そこで、投資家は一定期間内に、買っている株は売って（転売）、差金決済するか、資金を調達して現株を引き取る（現引き）し、売っている株は買い戻して差金決済するか、株券を渡します（現渡し）。損得にかかわらず、いずれかの方法で取引を終えねばならない規則になっています。信用取引は投機的要素を導入することで株式の流通を促進し、市場を拡大して、より公正な株価形成のための潤滑油的な役割を果たしています。しかし、手もちの資金以上の買い付けや、株券をもっていなくても売り付けができるので、株式相場の値上がり、値下がりに乗じて、値ザヤ（売買益）を狙える制度でもあります。信用取引は、総出来高の約20％を占めています。それだけに、相場に与える影響は大きいです。信用取引の売買残高、銘柄別の動向には注意を要します。東証では個人投資家の市場参加を促進するために平成4年に全面的見直し進め、対象銘柄を735銘柄から第1部全銘柄に、先物取引の影響を受けない、発行株式数の多い第2部銘柄にも拡大しました。なお、東証はネット信用取引の発注時の報告を義務化しました。
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