株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろうでは株式投資素人でも株式投資で稼ぐぞと心に決めた管理人が自身の為にと調べた株式投資の基礎となる株式用語や証券用語をまとめました。
またこれから株式投資をはじめる株初心者の方に参考になる株式投資に役立つ基礎知識や株に関する情報、株式投資で稼ぐための必勝情報などをまとめてみました。
株式投資の基礎知識情報としてご参考いただければ幸いです。

差金決済とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

差金決済とは
信用取引の売買を手じまいするときに、買い手は売り、売り手は買い戻す、つまり反対売買をするわけですが、その差額を受け取る、または支払うことをいいます。

催促相場について ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

催促相場について
株が買い上げられて、その会社が増資や増配に踏み切らざるを得ない状態に追い込まれるのが、催促
相場です。株価の先見性というより、強引な買いによることが多いです。また、公定歩合の引き下げを催促するような相場展開をいうこともあります。


裁定取引とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

裁定取引とは
株式の現物取引市場と株価指数先物取引市場の価格差を利用して値ザヤを稼ぐ取引です。たとえば、1月時点で日経平均株価が2万5000円、3月の先物が2万6000円の場合、平均株価に採用されている225種の全銘柄を買い、先物は売っておきます。決済時に平均株価は2万6000円なら先物は利益がないけれど現物では1000円分儲かります。また、2万5000円なら、現物は利益がないけれど先物で1000円分儲かります。理論的に先物は取引日の現物より高くなるのでできる取引です。昭和62年10月のニューヨーク市場大暴落（ブラック・マンデー）のときに、裁定解消の現物売りが、下げ足を加速する原因となりました。その後、日本でも先物取引の開始とともに、まず外国証券会社が東証において裁定取引を行ない、平成2年の下げ相場の局面では、コンピューターを駆使した裁定取引の解消で、下げが下げを呼ぶなど、影響は甚大なものがありました。たとえば、某月某日には、外国証券会社から、日経平均株価採用の225種の株が5万株ずつ、裁定取引を解消するため売られるという場面が出ました。一つの問題は、裁定取引をしている証券会社が、どの程度の量の現物株を手持ちしているかが不明であるため、決済日が接近するにつれて、一般投資家のあいだに、裁定取引にからんで、現物の大量売りが出るのではないか、と不安感が高まることになります。このため東証では、毎週木曜日に、前週1週間の取引内容、取引残高を、裁定取引を行なった証券会社の報告に基づいて発表しています。その内容は、裁定取引がらみの現物株の売買株数と金額および直近の限月に関する裁定取引にからむ現物株の手持ち残高です。

債券先物市場とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

債券先物市場とは
国債の大量発行、金融市場の国際化に続く、金利の自由化の進展に対応するために、昭和60年10月19日に、東京証券取引所に開設された債券の先物取引を行なう市場です。先物取引とは委託保証金を担保に提供し、3か月後とか、6か月後とか、将来の一定の期日までに、いまの時点で取り決めた値段で売買する契約を取り決める取引のことをいいます。東証の債券先物市場の取引内容は、長期国債の標準物で、受け渡し期間は、3か月から1年3か月までの5種類があります。売買単位は、1億円で、委託保証金は売買額面金額の3％、最低600万円です。もちろん決済期限には限らず、いつでも反対売買できますし、1日に何度でも売買できるしくみになっています。しかし売買単位が巨額にのぼるため、証券会社では、債券先物市場に投資できる個人投資家は、株式や債券を2000万円以上、預けている客に限るということに決めています。

債券とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

債券とは
政府、同関係機関、地方自治体、事業会社、金融機関、外国政府などが、資金調達のために発行する有価証券で、公社債とも呼ばれます。外国の政府などが発行する債券は、外債といいます。これらの債券は、満期まで確実に一定の利子が支払われ、元本が保証されており、期間途中で売却することが可能で、担保物権にもなることから、株券、株式投資信託の受益証券と区別されて、確定利付き証券ともいいます。ただ、途中売却する場合は、時価によるので、元本以下になることがあります。債券には国債・政府が元本、利子の支払いを保証している政府保証債（鉄道債、道路公団債、住宅公庫債など。これに、特別債などを加えて、特殊債ともいいます）・地方債、それに社債（電力債、一般事業債、新株予約権付社債）、金融債、外債があります。このうち、毎年、一定時に1〜2回、利子が支払われる債券が利付債です。一方、事前に、額面から利息を差し引いて発行される債券が割引債で、5年国債と金融債、電話債があります。また、新しく発行される債券が新発債で、すでに発行ずみで、市中で流通している債券が既発債です。証券取引所に上場されて、売買されているのは、長期国債と特殊債、地方債、事業債、金融債の一部、電話債、円建て外債、新株予約権付社債（転換社債、ワラント債）で、値段は新聞に公表されます。非上場債権などは、証券会社の店頭で時価により取引され、日本証券業協会がその気配値を発表しています。

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