株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろうでは株式投資素人でも株式投資で稼ぐぞと心に決めた管理人が自身の為にと調べた株式投資の基礎となる株式用語や証券用語をまとめました。
またこれから株式投資をはじめる株初心者の方に参考になる株式投資に役立つ基礎知識や株に関する情報、株式投資で稼ぐための必勝情報などをまとめてみました。
株式投資の基礎知識情報としてご参考いただければ幸いです。

信用取引銘柄別残高とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

信用取引銘柄別残高とは
東証と大証では、毎週水曜日に、全週末現在の信用取引全銘柄の個別信用残高を公表しています。さらに、日々公表銘柄については、毎日、残高を発表しています。投資家は、株価の動向とともに、持ち株の残高の動向に注意しておくことが肝心です。たとえば平成10年1月では、株価が一つのピークを形成した平成9年夏ごろのエレクトロニクス関連株など、優良株の買い残と、その後の推移を見れば、買い残が株価の消長とともにあることがよくわかります。

証券仲介業制度について ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

証券仲介業制度について
証券業界は地方の営業網が他の金融業種に比べて弱いです。そこで平成15年７月に証券取引法の改正により、顧客に株式や投資信託などの金融商品を販売できる新制度として証券仲介業制度が認められました。主な内容は、�‐攘�会社は雇用契約のない個人や法人にも証券販売の仲介を委託できる、��代理店は仲介のみで、口座開設、証券の売買などは証券会社と顧客のあいだで行なう、�Ｂ緲�店は複数の証券会社と契約可能であるなどです。平成16年から実施の見込みです。


証券総合口座について ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

証券総合口座について
平成9年10月から導入された、MRF（マネーリザーブファンド）を中心にし、株式の売買代金の受け渡し、自動スイープなどのサービスをする証券会社の口座です。銀行総合口座と同様の機能をもたせ、個人の財布代わりとするのが目的です。ただ、証券会社の場合、現金自動支払機の増設が問題です。


証券会社の自己資本規制比率について ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

証券会社の自己資本規制比率について
旧大蔵省は証券会社の経営健全化を促すため、資本金や貸し倒れ引当金などの合計から固定資産を差し引いた「現金化しやすい自己資本」を、「保有有価証券の価格変動をもとに計算したリスク（危険）
相当額」で割り、算出した「自己資本規制比率」を平成11年4月から各社公表することとしました。これはリスクに対する証券会社の企業体力を示すもので、200％以上が経営安定を示す数字といわれ、危険水準の100％を仮に下回り、3か月以内に回復しなければ、業務停止措置を取ります。場合によっては登録も取り消します。大手証券が年2回の決算時に公表していたのを、全証券会社に適用するため証券取引法を改正しました。


証券不祥事について ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

証券不祥事について　
平成３年に明るみに出た総合証券各社による損失補填事件のほか、飛ばし事件、総会屋への利益提供、外債発行主幹事獲得事件などが相次ぎ、株式相場にも影響を与えました。


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