株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろうでは株式投資素人でも株式投資で稼ぐぞと心に決めた管理人が自身の為にと調べた株式投資の基礎となる株式用語や証券用語をまとめました。
またこれから株式投資をはじめる株初心者の方に参考になる株式投資に役立つ基礎知識や株に関する情報、株式投資で稼ぐための必勝情報などをまとめてみました。
株式投資の基礎知識情報としてご参考いただければ幸いです。

投資信託会社の認可制について ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

投資信託会社の認可制について
旧大蔵省は金融ビックバンによって証券会社は免許制から登録制に切り替え、免許が必要な投資信託
会社は認可制に改めました。同時に関係業界の相互参入を原則的に自由化し、証券業、投資信託業、投資顧問業3業種の兼業を認めました。


飛ばしについて ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

飛ばしについて　
企業が証券会社から推奨されて買った株式や債券が値下がりすると、決算で多額の評価損が出ます。それを防ぐため、証券会社があいだに入り決算期の異なる別の企業に、後日の金利付き引き取りを約束して時価より高い値段で売却することです。


投資顧問業について ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

投資顧問業について
投資情報を提供する新商売です。大手、準大手証券会社が投資顧問や調査部門を子会社として分離、スタッフを揃え、コンピュータを設置して経済予測、会社分析をしている大手筋から、レポート屋と呼ばれる街の投資顧問業者まで、その数は、300とも500ともいわれました。しかし街の業者のなかに、いかがわしい業者が続出したため、昭和61年11月から投資顧問業法が施行されました。その内容は、株の売買などについて助言する業務と資産運用を任されて業者の判断で運用する一任業務があります。助言業務は金融庁への登録、法務局に営業保証金（500万円）を供託すればできるが、細かい禁止規定があります。一任業務はもちろん金融庁の認可制です。業務を健全に遂行できる信用力ある法人が対象です。


投資信託関連税とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

投資信託関連税とは
株式組み入れの投資信託（公募）の収益分配金、償還時と解約時の値上がり益については、平成16年1月1日から平成19年3月31日まで、証券市場活性化のため税率が軽減され、10％が源泉徴収（申告不要）されることになりました。平成20年4月1日以降は20％となります。なお、公社債投資信託は現行どおり20％です。

特定口座制度とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

特定口座制度とは
株式を売ると、原則として確定申告をする必要があります。それが面倒だという人は特定口座を利用すると、この計算を証券会社が行ない、証券会社から送られてくる特定口座年間取引報告書により、簡易に申告することが可能となります。また、特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収することを選択（源泉徴収口座）した場合には、その特定口座における上場株式などの売却による所得は証券会社が納税を代行してくれることになります。

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