株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろうでは株式投資素人でも株式投資で稼ぐぞと心に決めた管理人が自身の為にと調べた株式投資の基礎となる株式用語や証券用語をまとめました。
またこれから株式投資をはじめる株初心者の方に参考になる株式投資に役立つ基礎知識や株に関する情報、株式投資で稼ぐための必勝情報などをまとめてみました。
株式投資の基礎知識情報としてご参考いただければ幸いです。

恐怖相場について ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

恐怖相場について
昭和46年8月16日から4日間、ニクソン・ショックで大暴落しました。日経平均株価の下げ幅は550円、下げ率は21％でした。平成2年大発会から、湾岸ショックまでの暴落は42％の下げです。相場がどこまで下がるかがつかめずに、売りが売りを呼ぶのが、恐怖相場です。


業績相場について ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

業績相場について
好況をバックに、企業の業績向上をはやして、相場が活発に上がることです。いつの時代も、株価の決め手になる材料は、業績の動向です。収益が増えれば、増配期待や企業の成長を見込んで買われます。


金融相場について ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

金融相場について
金融緩和期に金融機関、事業会社など、法人が余裕のある資金で株式を買い、相場が上昇することを
いいます。不景気で金融緩和を含めた景気対策が話題になるころから、金融相場は始まります。そして景気の好転を次第に先取りする動きを示すので、不景気の株高となります。昭和46、47年のケースは、円切り上げを回避するため、内需の増大を目的に公共事業の前倒し発注など、財政面からのテコ入れが行なわれると同時に、公定歩合が6％から4・75％に引き下げられました。ドルの流入もあって、通貨の供給が需要を上回る過剰流動性状態となって、法人買いで大型株などが、かつてない高値をつけましたた。同60、61年には公定歩合が戦後最低のレペルまで引き下げられ、電力・ガス株まで物色されて、カネ余り相場ともいわれました。また、オイル・ショックによる狂乱物価後は、法人の土地、商品投機が抑えられたので、余裕資金が株式運用に回り、換物買い相場と見る向きもありました。金融相場は、息が長いです。最近は低金利時代が続いているなかで、ＩＴ（情報技術）株が先導相場的役割を果たしたことがあります。


金貯蓄口座とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

金貯蓄口座とは
金の先物価格が通常、現物価格よりも高いことを利用した、確定利回りの得られる貯蓄です。このため金の先物予約（先の買い取り価格）を決めたうえで発売し、1年後にその価格で買い戻すしくみです。申し込みは10万円以上1万円単位です。利回りは、証券会社によって少し異なりますが、平成14年1月現在、1年満期0.50％（税引き後0.40％）で1、3、6か月物のほか、1週間単位の自働継続型もあります。口座管理料が必要で、年間420円です。税金は、他の金融商品と同じく、分離課税で、一律20％です。

金融罰則整備法とは ：株式投資の基礎・株式用語・証券用語を知ろう

金融罰則整備法とは
証券会社など金融機関の不正取引、旧大蔵省検査への虚偽報告に対する罰則強化を中心とした金融関係罰則整備法案が平成9年12月、参院で可決、成立しました。証券会社には虚偽報告が懲役1年以下、罰金2億円以下（それまでは懲役なし、罰金50万円以下）、相場操縦は懲役5年以下、罰金5億円以下（同懲役3年以下、3億円以下）、損失補填は懲役3年以下、罰金3億円以下（同懲役1年以下、罰金1億円以下）、銀行関係では検査に対する虚偽報告が証券会社と同水準となりました。この罰則強化は総会屋への利益供与事件を機に検討されていました。

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